【機械器具設置工事】の建設業許可取得のための専任技術者要件
建設業許可取得のための要件のひとつに「営業所ごとに専任の技術者がいること」という要件があります。
ここでは機械器具設置工事の建設業許可を取得する場合にどういった資格や経験を持っていれば専任技術者になれるか？
詳しく見ていきたいと思います。
一般建設業許可の場合
次の３つのうちどれかをクリアしている必要があります。
資格を持っている
＜技術士法「技術士試験」＞
・機械総合技術監理（機械）
・機械「流体工学」又は「熱工学」総合技術監理（機械「流体工学」又は「熱工学」）
学歴+実務経験がある
高校や大学の特定の学科を卒業していれば、実務経験が１０年なくとも専任技術者の要件をクリアできます。
大学または高専卒業後３年以上の実務経験
高校の指定学科卒業後５年以上の実務経験
＜指定学科＞
- 建築学
- 機械工学
- 電気工学
これらに関連する学科
１０年以上の実務経験がある
機械設置工事に該当する工事を常勤で10年以上請負った経験があることを、請負契約書等で証明します。
※実務経験とは
具体的には、建設工事の施工を①指揮、監督した経験②実際に建設工事の施工に携わった経験のことです。
単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含みません
＜機械設置工事に該当する工事＞
プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
※注意点
○、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについて は原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分する
これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
○「運搬機器設置工事」には昇降機設置工事も含まれる。
○「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築 物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当する
○公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。
特定建設業の場合
資格を持っている
＜技術士法「技術士試験」＞
・機械総合技術監理（機械）
・機械「流体工学」又は「熱工学」総合技術監理（機械「流体工学」又は「熱工学」）
実務経験で要件をクリアする
一般建設業の専任技術者の要件をクリアしていることに加え次の要件をクリアする必要があります。
元請として税込4500万円以上（注１）の工事について2年以上指導監督的な実務経験（注2）がある
（注１）平成6年12月28日前にあっては3000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては1500万円以上
（注2）「指導監督的な実務経験とは」・・・建設工事の設計又は施工全般について、工事現場主任または工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導した経験のことです
実務経験のみで特定の専任技術者になる場合は、10年以上の実務経験を積んだ後、上記の2年以上の指導監督的な実務経験が必要となります。
なお、指定建設業（土、建、電、管、鋼、舗、園）については、指導監督的な実務経験では、専任技術者になることはできません。ご注意ください。
証明方法
専任技術者として認められるには、書面での証明が必要となります。
＜資格の場合＞
資格証明書の原本を提示しコピーを提出する。
監理技術者資格者証（コピー）
＜学歴＋実務経験の場合＞
卒業証明書（コピー不可）
実務経験証明書（様式第9号）
工事請負契約書のコピーを必要期間分（年1件以上）
確定申告書の控えのコピーを必要期間分
社会保険加入証明書
＜10年以上の実務経験の場合＞
実務経験証明書（様式第9号）
工事請負契約書のコピーを必要期間分（年1件以上）
＜常勤性の証明＞
事業所ごとに置く専任技術者は常勤であることが求められます。
常勤とは、決まった日（例えば月曜日から金曜日までの9時から6時まで等）に勤務しているということです。
住民票（自宅から営業所までがあまりにも離れすぎている場合は、別途書類が必要）
健康保険証のコピー
社会保険加入証明書（実務経験を証明する場合に別の会社での経験が含まれる場合）
※ご注意 ここでご紹介したものは一般的なものです。申請者の状況によって必要書類が異なる場合がございますので、必ず事前に申請窓口で確認、相談をしてください。
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