技術者の資格取得に関するまとめ
建設業者の施工技術の向上を図るため、「技術検定」という制度が建設業法で定められています。
合格者は、一定の技術水準を持っていると公的に認められるため、各種の有利な取扱いを受けることができます。
建設業法による技術検定の種類
- 建設機械施工
- 土木施工管理
- 建築施工管理
- 電気工事施工管理
- 管工事施工管理
- 造園施工管理
※それぞれ1級、2級に分かれます。
次の3種目の2級は以下の種別に分かれます
- 2級建設機械施工技術検定(第1種~第6種)
- 2級土木施工管理技術検定(土木)、(鋼構造物塗装)、(薬液注入)
- 2級建築施工管理技術検定(建築)、(躯体)、(仕上げ)
試験の概要
試験は、学科試験と実地試験によって行われます。
合格者は「1級土木施工管理技士」などのように称することができるようになり、建設業の許可要件である専任技術者や、工事現場ごとに置く主任技術者、監理技術者の資格を得ることができます。
国家資格などについての公式ウェブサイト
・建設機械施工技士
→(一社)日本建設機械施工協会
・土木施工管理技術検定
・管工事施工管理技術検定
・造園施工管理技術検定
→(一社)全国建設研修センター
・建築施工監理技士
・電気工事施工管理技士
→(一社)建設業振興基金
・建築士
・建設設備士
→(公財)建築技術教育普及センター
・技術士
→(公財)日本技術士会
・電気工事士
・電気主任技術者
→(一財)電気技術試験センター
・電気通信主任技術者
→(一財)日本データ通信協会
・地すべり防止工事士
→(一社)斜面防災対策技術協会
・計装士
→(一社)日本計装工業会
・給水装置設置工事主任技術者
→(公財)給水工事技術振興財団
・消防設備士
→(一財)消防施設試験研究センター
・技能士
→中央職業能力開発協会
注意
国家資格と紛らわしい名称の講習等の勧誘を行う団体がいます。
それぞれの試験を実施する機関はダイレクトメールや電話での勧誘をしていません。
申し込みや問い合わせは必ず実施期間に直接するようにしてください。